伊勢原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1日) 本文
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数3万7100戸、年間総処理水量1210万m3、1日平均処理水量3万3151m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費6億7518万円、雨水環境整備事業費4872万7000円、ポンプ場整備事業費770万円、終末処理場整備事業費3億7457万8000円と定めるものです。 第3条、収益的収入及び支出です。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数3万7100戸、年間総処理水量1210万m3、1日平均処理水量3万3151m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費6億7518万円、雨水環境整備事業費4872万7000円、ポンプ場整備事業費770万円、終末処理場整備事業費3億7457万8000円と定めるものです。 第3条、収益的収入及び支出です。
地方公営企業法施行令の規定により、平成30年度、令和元年度の2か年の継続費予算を設定し、事業を実施いたしました終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして報告するものです。 2件目は、「報告第12号、令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について」でございます。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数3万6400戸、年間総処理水量1210万m3、1日平均処理水量3万3151m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費9億1195万7000円、雨水管渠整備事業費1億2269万3000円、ポンプ場整備事業費5460万円、終末処理場整備事業費2億7751万8000円と定めるものです。 第3条、収益的収入及び支出です。
2款事業費、第2号、第3号公共下水道管渠整備事業費、それと終末処理場整備事業費が主なものでございます。 3款災害復旧費、こちらにつきましては平成30年度災害復旧に関する執行はございませんでした。 4款公債費、内容としては、公共下水道事業債の元金と利子の償還金でございます。 5款予備費、平成30年度については予備費に関する執行はございませんでした。
そのうち増額の大きい主な事業はナンバー1の減価償却費、ナンバー2の終末処理場整備事業費、ナンバー3のポンプ場整備事業費でございます。一方、前年度対比で減額となっているのは6事業ございまして、そのうち減額の大きい主な事業はナンバー13の下水道一般事務費、ナンバー14、消費税及び地方消費税、ナンバー15、管渠整備事業費でございます。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数3万9660戸、年間総処理水量1028万m3、1日平均処理水量2万8164m3、主要な建設改良事業といたしまして、汚水管渠整備事業費10億724万4000円、雨水管渠整備事業費2868万2000円、ポンプ場整備事業費8507万6000円、終末処理場整備事業費1億9284万5000円と定めるものでございます。
内容は、第2号、第3号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金でございます。増額要因といたしましては、終末処理場整備事業費の委託料及び工事費が減となったものの、公共下水道管渠整備事業費の委託料及び工事費が増となったことによるものでございます。 続きまして、3款災害復旧費につきまして、執行はございませんでした。
事業費について、不用額が生じた主な要因としては、第2号、第3号公共下水道管渠整備事業費及び終末処理場整備事業費において、委託料などに入札差金が生じたことです。また、流域下水道の建設事業に対する相模川流域下水道事業費負担金では、社会資本整備総合交付金の配分が100%ではなかったことから、予定していた事業の一部が未執行となり、関係市町の負担金額が減額になりました。
平成28年度から平成29年度の2カ年の継続費予算を設定し、事業を実施しました、中継ポンプ場整備事業費及び終末処理場整備事業費に関する継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。 2件目は、「報告第16号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」です。
そのうち減額の大きい主な事業につきましては、14終末処理場整備事業費、15、3号中継ポンプ場整備事業費、16、2号中継ポンプ場整備事業費です。 12ページ以降につきましては、所属別の明細、参考資料といたしまして、土木部の執行体制などが記載していますので、後ほどご確認をお願いいたします。 以上で、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的にご説明をさせていただきました。
内容は、第2号、第3号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金です。減額要因といたしましては、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費の委託料の減によるものです。 続きまして、第3款災害復旧費につきましては、執行はございませんでした。 第4款公債費につきまして、執行額は前年度と比べ減額となっております。
平成27年度及び平成28年度の2カ年の継続費予算を設定し、事業を実施いたしました終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。 2件目は、「報告第15号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」でございます。
一方、前年度対比で減額となっておりますのは12事業ございまして、減額の大きい主な事業は、第2号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費でございます。 なお、12ページ以降には、所属別の明細、参考資料としまして、土木部の執行体制などが記載してございますので、後ほどご確認をお願いいたしたいと思います。 以上、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的に説明いたしました。
第2目下水道費負担金は、前年度対比5.9%、1510万2000円増の2億7314万4000円を計上したもので、その内訳といたしましては、秦野市建設費負担金は、終末処理場整備事業費の減少に伴い、前年度対比マイナス38.3%、2098万9000円減の3378万8000円を、秦野市元利償還金分負担金は、平成8年度までの終末処理場建設に係る起債の元利償還金の減少に伴い、前年度対比マイナス5.1%、100万7000
主な減額要因は、下水道事業受益者負担金は増となったものの、終末処理場整備事業費や維持管理費に対する秦野市からの負担金が減となったことによるものでございます。 第2款使用料及び手数料についてでございますが、収入額は前年度に比べ増額となっております。主な内容は下水道使用料で、増額要因は供用開始に伴います接続件数の増や大口事業所の増収によるものでございます。
終末処理場整備事業費では、平成26、平成27年度の継続事業として、日本下水道事業団と締結した水処理機械・電気設備の改築工事委託の協定変更に伴い減額となったこと。また、流域下水道の建設事業に対する相模川流域下水道事業負担金では、社会資本整備総合交付金の配分が100%ではなかったことから、予定していた事業の一部が未執行となり、関係市町の負担金額が減額となったこと。
終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。 2件目は、「報告第19号、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」でございます。
一方、前年度対比で減額となっているのは7事業あり、減額の大きい主な事業は、ナンバー16の終末処理場整備事業費、ナンバー17の第3号公共下水道管渠整備事業費です。 なお、12ページ以降には、所属別の明細、参考資料として土木部の執行体制などが記載してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。 以上で土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的にご説明いたしました。
第2目下水道費負担金は、前年度対比マイナス2.1%、550万6000円減の2億5804万2000円を計上したもので、その内訳としましては、秦野市建設費負担金は、終末処理場整備事業費の減少に伴い、前年度対比マイナス19.3%、1314万2000円減の5477万7000円を、秦野市元利償還金分負担金は、平成8年度までの終末処理場建設に係る起債の元利償還金の減少に伴い、前年度対比マイナス27.1%、739
主な増額要因は、終末処理場整備事業費の増による秦野市からの建設費負担金が増額したものです。 2款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。主な内容は、下水道使用料で、増額要因は平成26年4月に10.5%の下水道使用料の改定を行ったこと、さらに消費税が8%に増税となったことによるものです。